■法人として開業をお考えの方へ

当事務所では、法人として開業される方へ「手続きの方法」「開業届の書き方」「開業届の出し方」「資金」「融資」「助成金」「補助金」等の開業支援サービスを実施しております。

開業（創業）すると決めた方は、まずは一度ご相談ください。

会社設立しようと考えたときに、「何から初めて良いのかわからない。」という方もいるでしょう。これから起業を考えている、将来独立する予定があるという方に向けて、会社設立の手順と、会社設立前後にやっておくと良いことについてご説明します。

1. 会社設立のメリット

　　1－1　会計面　

　　2－1　税制面

　　3－1　経営面

　2．会社設立にかかる費用

　3．会社設立前の準備

　　3－1　発起人の決定

　　3－2　事業計画を立案

　　3－3　資金の準備

　　3－4　基本的事項の決定

　　3－5　実印の作成

　5．出資金（資本金）の払い込み

　6．登記書類の作成

　7．会社設立の登記申請

　8．会社設立後にやること

　　8－1　登記事項証明書の取得

　　8－2　印鑑証明書の取得

　　8－3　税務署への届け出

　　8－4　社会保険関係の手続き

　1．会計面

　　　法人は、個人事業と比較すると経費として計上できるものが増えます。

　　　また、欠損金の7年間繰り越しなどの節税メリットがあります。

　2．税制面

　　　会社設立時に資本金が1,000万円以下の場合、課税売上高が1,000万円を超えても消費税が

　　　2年間免除となります。また、出資金が1億円以下の場合は法人税率の軽減など様々な面で

　　　税制優遇を受けることができます。

　3．経営面

　　　個人事業と比較すると対外的な信頼度が大幅に向上します。

　　　この結果、金融機関や取引先などの関係も有利になります。

会社設立の準備は以下の流れで行うとスムーズです。

　1．発起人の決定

　　　発起人とは会社の設立を発起し、設立に出資をする人を指します。会社設立後の役員が

　　　会社の責任を負うように、発起人は会社が設立されるまでの間の責任を負います。

　　　また、発起人の人数については制限がなく、誰でもなることができます。

　2．事業計画を立案

　　　起業を考えている方にとって事業計画書は投資家や銀行からの資金調達を円滑に行うために

　　　避けては通れないものです。

　　　簡潔な事業改革書の概要としては『主要な事業内容、会社概要、製品とサービス、市場分　　　　

　　　析の概要、戦略と実行方法、経営概要、資金計画』といった内容です。

・只今、準備中です。今しばらくお待ちください。

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